【創業支援】販売促進・人材確保④〜創業時に有効な人材育成・確保とは〜特定創業支援事業 創業スクール〜

こんにちは。中小企業診断士の村田久です。

先日、熊本市のXOSS POINT.（クロスポイント）で特定創業支援事業として、1月から実施されていた創業スクールの講師として、販売促進・人材確保について説明させていただきました。

そのスクールでお話しさせていただいた内容を、複数回に分けてお伝えする第四回目です。

創業を考えられている方は、ぜひ参考にされてください。

前回までの振り返り

第一回：消費者と事業者の違いについて

我々が事業者として販売促進するために、必要な考え方の整理を行いました。

今まで「消費者」目線で購買していたものが、「事業者」目線での販売に変わることの違いを説明しています。

第二回：消費者の購買行動について

商品やサービスによる、消費者の購買行動の違いについて整理しています。

「購買行動モデル」と呼ばれるAIDMA（アイドマ）やAISAS（アイサス）など、複数のフレームワークを使ってご説明しています。

第三回：具体的な販売促進策とは

第二回でご説明した、「購買行動モデル」に基づいて、実例を交えて具体的な販売促進策について説明しています。

創業時に必要となる人材育成・採用について

創業直後の人材採用は、採用活動に費用と時間と手間が非常にかかります。

私たちの商品・サービスをお客様が認知されていない段階で、当然ながら「働く」ということについても、応募する側にはハードルが高いです。

さらに、人件費の負担が増えるということは、固定費の増加にもつながるため、採用の要否も含めて慎重に検討する必要があります。

販売促進と一緒ですね。

そもそも創業時は「創業者」という人的資源があるので、無理に採用活動をする必要もありません！

創業時の採用活動とは

ただ、どうしても人手がかかる事業を始めるため、採用することを決めた場合、簡単には採用活動は進みません。

日本政策金融公庫の調査によると、創業後1年以内の創業者が苦労していることの第3位が「従業員の確保」になっています。

しかも、最近の人手不足の影響もあり、課題としては拡大傾向になっています。

創業時点の我々にとっては、厳しい環境になりつつあります。

検討したうえで、人材採用が不可欠な場合は、早い段階から具体的な人材イメージを固め、採用計画を作りましょう。

まずは知人・友人から！

人材採用時の利用手段と採用結果

中小企業庁の委託により野村総合研究所が行った調査によると、中小企業・小規模企業の主な人材採用手段としては、「ハローワーク」、「知人・親戚の紹介」が多く、特に「知人・親戚の紹介」の採用実現率が高くなっています。

人材採用に関する利用手段

それではそれぞれの採用手段について見ていきましょう。

利用手段によって、コスト・採用率・人材の範囲が異なります。自社で採用活動を行う場合、比較的安価で採用できますが、人材の範囲は狭くなります。

人材の範囲とは、採用できる人材の年齢・スキルなどが限定的になるということです。

友人知人の紹介では、多様なスキルを持った方は採用が難しいですよね。

逆に広く募集する求人サイトでは、人材の範囲が広くなりますが、募集に伴うコストが必要となります。

それぞれの特徴を踏まえた上で、自分の事業規模に適した採用手段を検討しましょう。

人材育成の取り組み状況について

それでは、採用後の人材育成についても、簡単に確認しておきましょう。

商工中金の調査によると、中小企業における人材育成は、OJT（オンザジョブトレーニング）を軸として、他のプログラムと併用されるケースが多いようです。

また、中小企業の場合、経営者を含めて、人材に余裕があるわけではなく、教育と言ってもなかなか忙しくて難しいケースがほとんどだと思います。

加えて、アルバイトの方も貴重な戦力となるケースが多く、教育に時間を取られることは、経営者の時間がなくなるだけではなく、販売機会を逸する可能性も出てきます。

従って、人材育成を進めようと思っても「時間的余裕がない」ことが課題として挙げられています。

この辺りの対応としては、外部研修を活用するなど、新たな手法も検討することが必要と考えられます。

とはいえ、我々は創業段階であり、複数名の採用が発生することはないですが、将来的に事業が拡大した場合、必要となる基本的な知識をまとめます。

それぞれ、特徴があるのですが、時間が足りない創業時においては、OJTを中心として、即戦力への育成が必須になるかと思います。

その上で、対象者のレベルに応じた外部研修などを検討するといいでしょう。

人材採用・育成まとめ

商品・サービスの提供に雇用が必要となる場合を除いて、創業時、無理に社員やスタッフを雇用する必要はありません。

まずは、販売促進を進めることで、お客様からの認知度を高め、それによる商品・サービスの購入、問い合わせの増加が生じた時に、雇用の検討を進めましょう。

社員は、新たな売上を生み出す源泉になる反面、固定的なコストが生じる要因にもなります。

雇用を検討する際は、アウトソーシングの可能性も同時に考えてください。

アウトソーシング業者だけでなく、単発のクラウドソーシングサービスもあります。

とはいえ、雇用の拡大に向けて、数年後、事業が軌道に乗った段階で、ぜひ社員の雇用をお願いします！

以上、全4回にわたり、「販売促進・人材確保」について説明させていただきました。

次回以降は、2023年3月22日に実施した「創業支援セミナー　創業におけるビジネスモデルの考え方」について記載していきます。

コメントを頂けますと、資料のご提供も可能ですので、よろしくお願いいたします。