エネルギー価格・物価高騰時代を乗り越える!経営計画策定と補助金活用の実践ガイド

こんにちは、村田久中小企業診断士事務所の村田です。

先日、小規模事業者の皆様向けに「経営計画策定&補助金申請サポートセミナー」を開催させていただきました。

「物価が上がって経営が苦しい」 「人手不足で売上が伸ばせない」 「補助金を使いたいけど、申請書の書き方が分からない」

そんな切実な声を、日々たくさんの経営者の方からお聞きします。

この記事では、セミナーでお伝えした「変化の時代を乗り越える経営計画の立て方」と「小規模事業者持続化補助金の活用法」を詳しくご紹介します。


なぜ今、経営計画が必要なのか

激変する事業環境

2024年以降、小規模事業者を取り巻く環境は大きく変化しています:

  • エネルギー価格の高騰 - 電気代、ガス代が2〜3割増
  • 原材料費の上昇 - 食材、資材、部品の価格高騰
  • 人手不足の深刻化 - 募集しても人が集まらない
  • 最低賃金の上昇 - 人件費負担の増加
  • 消費者の節約志向 - 値上げへの抵抗感

「このままでは事業が続けられない」

そんな危機感を抱いている経営者も少なくありません。

計画なき行動は「道なき山登り」

こんな時代だからこそ、「経営計画」が必要なのです。

計画を立てずに経営するのは、地図もコンパスも持たずに山に登るようなもの。

  • どこに向かっているのか分からない
  • 今どこにいるのか分からない
  • 目的地まであとどれくらいか分からない
  • 道に迷っても気づかない

経営計画は、変化の激しい時代を乗り越えるための「羅針盤(コンパス)」なのです。


経営計画は「登山計画」と同じ - コンパスの役割

セミナーでは、経営計画を「登山計画」に例えて説明しました。

登山計画に必要なこと

  1. 目的地の設定 - どの山に登るのか(どんな会社になりたいか)
  2. 現在地の確認 - どこからスタートするのか(今の経営状態)
  3. ルートの選定 - どの道を進むのか(具体的な施策)
  4. ペース管理 - 無理なく進めるスピード(売上・利益計画)
  5. 装備の準備 - 必要な道具・資金(設備投資・資金調達)
  6. リスク対策 - 悪天候への備え(資金繰り・トラブル対応)

経営計画の3つの役割

役割1:道迷いを防ぐ

「あれもやりたい、これもやりたい」と手を広げすぎて、結局どれも中途半端...

経営計画があれば、「今やるべきこと」に集中できます。

役割2:ペース管理ができる

無理なペースで進んで資金が尽きる、逆に慎重すぎてチャンスを逃す...

経営計画があれば、適切なペースで成長できます。

役割3:急な変化に対応できる

予想外の出来事(物価高騰、競合出店、スタッフ退職...)が起きても、

経営計画があれば、「計画と現実のズレ」を早期に発見し、軌道修正できます。


経営計画の作り方 - 5つのステップ

セミナーでは、参加者の皆様と一緒に、実際に経営計画を作成するワークを行いました。

STEP1:「何を・誰に・どうやって」を明確にする

まず最初に、自社の事業を整理します。

【何を】提供しているか?

  • 商品? サービス? 体験?
  • その商品・サービスの特徴は?

【誰に】提供しているか?

  • メインのお客様は誰?
  • 年齢層、性別、地域、職業は?
  • どんな悩みや欲求を持っている?

【どうやって】提供しているか?

  • 店舗販売? オンライン? 訪問?
  • 他社と違うやり方は?

ワーク例

【飲食店の例】
何を:手作り和食ランチ・弁当
誰に:近隣の会社員(30〜50代)、高齢者
どうやって:店舗での提供+デリバリー

この3つが明確でないと、経営計画は始まりません。

STEP2:現状の課題を洗い出す

次に、現在抱えている課題をリストアップします。

課題チェックリスト

売上・集客面:

  • □ 売上が伸びない、または減少している
  • □ 新規顧客が獲得できない
  • □ リピーターが増えない
  • □ 客単価が低い

コスト面:

  • □ 原材料費・仕入コストが上昇している
  • □ 光熱費が高騰している
  • □ 人件費の負担が重い

業務面:

  • □ 人手が足りない
  • □ スタッフの定着率が低い
  • □ 業務効率が悪い

競合・市場面:

  • □ 競合店が増えた
  • □ 顧客ニーズの変化についていけない
  • □ 差別化ができていない

セミナーでは、この中から「最も重要な課題」を3つ選んでもらいました。

全ての課題を一度に解決することはできません。優先順位をつけることが重要です。

STEP3:顧客ニーズと市場動向を分析する

課題の背景にある「顧客ニーズの変化」を理解します。

顧客ニーズの構造

【悩み・問題】
   ↓
【商品・サービス】
   ↓
【理想的な状態】

例:

飲食店の場合:

  • 悩み:「忙しくて料理する時間がない」
  • 商品:テイクアウト弁当
  • 理想:「手軽においしい食事を取りたい」

製造業の場合:

  • 悩み:「人手不足で生産が追いつかない」
  • 商品:自動化設備・省力化ツール
  • 理想:「少人数で効率よく生産したい」

市場動向の例

飲食業:

  • 共働き世帯の増加 → テイクアウト・デリバリー需要増
  • 高齢化 → やわらか食、少量メニューの需要増
  • 健康志向 → 低糖質、減塩メニューの需要増

製造業:

  • 人手不足の深刻化 → 省力化設備の需要増
  • 環境意識の高まり → エコ素材、省エネ製品の需要増
  • カスタマイゼーション → 多品種小ロット生産の需要増

市場の変化を理解することで、「何をすべきか」が見えてきます。

STEP4:自社の強みを発見する

課題やニーズが分かっても、自社に「強み」がなければ、お客様に選ばれません。

セミナーでは、「強みを発見する3つの質問」をご紹介しました。

強みを発見する3つの質問

質問1:お客様から褒められることは?

  • 「おいしい」「丁寧」「早い」「親切」
  • お客様の声やレビューを振り返る

質問2:競合他社と明らかに違うことは?

  • 価格? 品質? サービス? 立地?
  • 他社にできなくて、自社にできることは?

質問3:長年続けてこられた理由は?

  • リピーターがいる理由
  • 取引先が継続している理由
  • スタッフが辞めない理由

差別化の事例

セミナーでは、有名企業の差別化事例も紹介しました。

ハーゲンダッツ:

  • 高価格帯のアイスクリーム
  • ターゲット:大人、自分へのご褒美
  • 差別化:濃厚な味、高級感

チョコザップ(コンビニジム):

  • 低価格、24時間営業
  • ターゲット:手軽に運動したい人
  • 差別化:着替え不要、短時間利用OK

「誰にでも好かれる」ではなく、「特定の人に強く支持される」ことが差別化の本質です。

STEP5:経営目標を設定する

最後に、具体的な目標を設定します。

定量目標(数値で測れる目標)

  • 売上高:3年後に○○万円
  • 粗利率:現在30% → 35%に改善
  • 客数:月間○○人 → △△人に増加
  • リピート率:40% → 60%に向上

定性目標(数値では測れない目標)

  • 「地域で一番愛される○○店」
  • 「従業員が誇りを持って働ける会社」
  • 「環境に配慮した製品づくり」

売上目標の根拠づけ

売上目標は「希望」ではなく「根拠」で決めます。

売上 = 客数 × 単価 × リピート回数

現状:

  • 客数:月100人
  • 単価:3,000円
  • リピート:年4回
  • 売上:100人 × 3,000円 × 4回 × 12ヶ月 = 年間1,440万円

3年後目標:

  • 客数:月130人(1.3倍)
  • 単価:3,300円(1.1倍)
  • リピート:年5回(1.25倍)
  • 売上:130人 × 3,300円 × 5回 × 12ヶ月 = 年間2,574万円

どの要素をどう改善すれば目標達成できるか、具体的に見えてきます。


小規模事業者持続化補助金の基本

経営計画を立てたら、次は「実行」です。

しかし、新しい取り組みには資金が必要。そこで活用したいのが**「小規模事業者持続化補助金」**です。

補助金の概要(2025年度)

補助上限:

  • 通常枠:50万円
  • 特例適用で最大250万円まで上乗せ可能

補助率:

  • 2/3(経費の2/3を補助)

対象者:

  • 小規模事業者(製造業等:従業員20名以下、サービス業等:従業員5名以下)

申請スケジュール:

  • 受付開始:2025年10月3日
  • 申請締切:2025年11月28日
  • 交付決定:2026年1月頃(予定)

特例による上乗せ

インボイス特例:+50万円

  • 2021年9月30日〜2025年9月30日にインボイス発行事業者に登録した事業者

賃金引上げ特例:+150万円

  • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上にした事業者

例:通常枠50万円 + インボイス50万円 + 賃金引上げ150万円 = 最大250万円

採択率

一般型:51.1% 創業型:37.93%

約半数が採択される計算ですが、しっかりとした事業計画が必要です。

補助対象経費の例

  • 機械装置等費(設備、機械)
  • 広報費(チラシ、Web広告、看板)
  • ウェブサイト関連費(ホームページ制作、ECサイト構築)
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 借料
  • 設備処分費
  • 委託・外注費

注意:ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4(25%)が上限

また、ウェブサイト関連費のみの申請は不可です。他の経費と組み合わせる必要があります。


補助金申請のポイントと注意点

申請の流れ

  1. 経営計画書の作成
  2. 補助事業計画書の作成
  3. 商工会議所・商工会での確認
  4. 申請書類の提出
  5. 審査
  6. 交付決定(採択)
  7. 事業実施(発注・支払)
  8. 実績報告書の提出
  9. 確定検査
  10. 補助金の振込

重要な注意点

注意点1:交付決定前の発注・契約は補助対象外

交付決定の通知が来る前に発注・契約した経費は補助金の対象になりません。

「採択されるだろう」と見込みで先に発注してしまうと、不採択の場合に全額自己負担になるリスクがあります。

注意点2:実績報告が必須

事業完了後、実績報告書を提出する必要があります。

報告内容:

  • 領収書・請求書のコピー
  • 実施内容の写真
  • 効果の測定結果

報告内容に不備があると、補助金が減額または不交付になることもあります。

注意点3:事業は単年度で完結させる

補助事業は、交付決定から約1年以内に完了させる必要があります。

長期間かかる事業は対象外です。


業種別の実践事例 - 飲食業・製造業

セミナーでは、業種別の具体的な事例を紹介しました。

飲食業の事例

市場の変化とニーズ

市場変化:

  • 共働き世帯の増加
  • 高齢化の進展
  • 健康志向の高まり
  • コロナ後の「巣ごもり需要」継続

顧客ニーズ:

  • テイクアウト・デリバリーの充実
  • やわらか食、少量メニュー
  • 低糖質、減塩メニュー
  • 個室や半個室の需要

課題と取組

課題:

  • ランチタイムの客数減少
  • 新規顧客の獲得困難
  • 客単価の伸び悩み

取組例:

  1. テイクアウト・デリバリー強化
    • 専用メニューの開発
    • デリバリーアプリへの登録
    • テイクアウト専用窓口の設置
  2. 高齢者向けメニュー開発
    • やわらか食メニュー
    • 少量・多品目セット
    • 宅配サービスの開始
  3. 健康メニューの訴求
    • 低糖質・減塩メニューの開発
    • カロリー表示の徹底
    • SNSでの情報発信

期待効果:

  • 新規顧客の獲得(テイクアウト・デリバリー利用者)
  • 昼夜通しての売上確保
  • 客単価アップ(健康メニューの高付加価値化)

製造業の事例

市場の変化とニーズ

市場変化:

  • 人手不足の深刻化
  • 環境規制の強化
  • カスタマイゼーション需要の増加
  • デジタル化の進展

顧客ニーズ:

  • 省力化設備・自動化
  • 環境対応製品・エコ素材
  • 多品種小ロット対応
  • 短納期対応

課題と取組

課題:

  • 大口受注の減少
  • 設備稼働率の低下
  • 技術継承の困難

取組例:

  1. 多品種小ロット対応体制の構築
    • 設備の汎用化
    • 段取り替え時間の短縮
    • 受注管理システムの導入
  2. 環境対応製品の開発
    • エコ素材の採用
    • 省エネ製造プロセスの確立
    • リサイクル可能な設計
  3. デジタル技術の活用
    • CAD/CAMシステムの導入
    • 生産管理システムの刷新
    • Web受注システムの構築

期待効果:

  • 新規受注の獲得(小ロット案件)
  • 環境対応評価の向上
  • 生産効率の改善

採択される事業計画書の書き方

補助金申請で最も重要なのが「補助事業計画書」です。

事業計画書の構成

1. 経営計画(中期計画:3〜5年)

  • 企業概要(事業内容、沿革、強み)
  • 現状と課題
  • 市場動向・顧客ニーズ
  • 自社の強み・差別化ポイント
  • 経営目標(3〜5年後の姿)

2. 補助事業計画(短期計画:1〜3年)

  • 補助事業の内容
  • 取り組む理由・必要性
  • 具体的な実施方法
  • スケジュール
  • 経費明細
  • 期待効果(売上・利益への影響)

採択される計画書の3つのポイント

ポイント1:課題→取組→効果の流れが明確

【課題】
ランチタイムの客数が減少(前年比20%減)

【取組】
テイクアウト・デリバリーメニューの開発と専用窓口の設置

【効果】
・新規顧客(テイクアウト利用者)月30人増加
・ランチ売上 月30万円増加(年間360万円増)

「なぜやるのか」「何をするのか」「どうなるのか」が論理的につながっていることが重要です。

ポイント2:数値で効果を示す

「売上が増える」ではなく、 「月間売上30万円増加(現状100万円→130万円)」

「客が増える」ではなく、 「新規顧客月30人獲得(現状客数100人→130人)」

具体的な数値で示すことで、説得力が増します。

ポイント3:実現可能性が高い

あまりに大胆すぎる計画や、実現性が疑わしい計画は採択されにくくなります。

根拠のある、現実的な計画を立てることが重要です。

例:

  • 類似事例の成功実績
  • 事前の市場調査結果
  • 既存顧客からの要望

これらを根拠として示すと、説得力が高まります。


今日から始める経営計画策定

セミナーの最後に、参加者の皆様にお伝えしたことがあります。

経営計画は「完璧」を目指さなくていい

「立派な計画書を作らなければ」 「専門家のような分析をしなければ」

そう思って、結局何も始められない...これが一番もったいないことです。

経営計画は「作ること」が目的ではなく、「使うこと」が目的です。

最初は簡単なものでOK。実際に使いながら、少しずつ改善していけばいいのです。

まずは「1枚の紙」に書き出す

A4用紙1枚に、以下を書き出してみましょう:

  1. 現状(今の売上、課題)
  2. 目標(3年後にどうなりたいか)
  3. やること(今年やるべきこと3つ)
  4. 数値目標(売上、客数など)

これだけでも、立派な経営計画の第一歩です。

「登山ガイド」を活用する

一人で計画を作るのが難しい場合は、専門家の力を借りましょう。

  • 商工会・商工会議所の経営指導員
  • 中小企業診断士などの専門家
  • 税理士・会計士

私たち専門家は、経営計画策定の「登山ガイド」のような存在です。

  • 道に迷わないようにサポート
  • 危険な場所を事前に教える
  • ペース配分をアドバイス
  • 適切な装備(資金調達)の提案

一人で悩まず、ぜひ相談してください。


エネルギー価格・物価高騰時代を乗り越えるために

物価高騰、人手不足、エネルギー価格の上昇...

小規模事業者を取り巻く環境は、確かに厳しいものがあります。

しかし、ピンチはチャンスでもあります。

変化の時代は「差別化」のチャンス

環境が変化する時、全ての事業者が同じように影響を受けるわけではありません。

  • 変化に対応できた事業者は成長する
  • 変化を無視した事業者は衰退する

経営計画を立て、具体的な行動を起こすことで、あなたの事業は「成長する側」に回れます。

補助金は「背中を押してくれる存在」

小規模事業者持続化補助金は、最大250万円(2/3補助)という大きな支援です。

「やりたいけど資金が...」という取り組みの背中を押してくれる、心強い存在です。

2025年11月28日が申請締切です。

今から準備すれば、十分に間に合います。


私がお手伝いできること

「経営計画を作りたいけど、何から始めればいいか分からない」 「補助金申請書の書き方を教えてほしい」 「自社の強みがよく分からない」 「採択される事業計画書を一緒に作ってほしい」

そんなご要望がありましたら、ぜひご相談ください。

私、村田久は、JTBで経営企画責任者を経験し、現在は中小企業診断士として年間30回以上のセミナー講師と25社以上の個別支援を行っています。

補助金申請支援は延べ60件以上の実績があります。

支援内容の例

  • 経営計画策定支援
  • 小規模事業者持続化補助金申請サポート
  • 事業計画書の作成・添削
  • 強み・差別化ポイントの発見
  • 売上・利益計画の策定
  • その他補助金(ものづくり補助金、事業再構築補助金など)の申請支援

まずはお気軽にご相談ください

初回相談は無料です。

WEBサイト:https://q-zconsul.com/

お問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。

「ブログ記事を読んだ」とお伝えいただければ、よりスムーズにお話しできます。

申請締切(2025年11月28日)まで、あと○日です。

今すぐ行動を始めましょう!


一緒に、変化の時代を乗り越え、成長する事業を作りましょう!

村田久中小企業診断士事務所 代表 村田 久


【専門家登録】 熊本県商工会連合会 / 熊本商工会議所 / 熊本県信用保証協会 / 熊本県事業承継・引継ぎセンター / 中小機構 経営アドバイザー

【補助金申請支援実績】 ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金など延べ60件以上